CSR
ワークライフバランスへの取り組みについて
社員が出産や育児、介護をしながら、安心していきいきと働く環境を整えるため、ワークライフバランスへの取り組みを積極的に行っています。
●ワークライフバランス確立のための支援制度
| 制度と概要 | |
|---|---|
| ●育児休業制度 | 子供が満3歳に達するまで取得可能 |
| ●短期育児休業制度 （ウェルカムベイビー特休） |
子の出生日または出生予定日以後8週間以内に10日間の育児休業（有給特休）を取得可能 |
| ●時間単位有休制度 | 各年度に付与された有給休暇のうち5日を限度とし、1時間単位で請求することが可能（最大40時間分） |
| ●育児・介護のための勤務時間の短縮 | 子供が未成年の間、1日2時間を限度とした時間短縮勤務制度を複数回申請可能 要介護者1名につき、1日2時間を限度とした時間短縮勤務制度を複数回申請可能 |
| ●子の看護等休暇 | 小学校3年生修了までの子の病気やけが、学級閉鎖、予防接種や健康診断を受けさせるとき、または卒園や入学式の場合、1年度に5日以内の特別休暇（無給）を取得可能（半日又は1時間単位も可能） |
| ●介護休業制度 | 要介護者1名につき、通算93日の範囲内で、3回を上限に分割して取得可能 |
| ●介護のための短期の休暇 | 要介護状態にある家族が1人の場合は1年間につき5日間、 2人以上の場合は1年間につき10日間取得可能（半日または1時間単位も可能） |
●養育両立支援休暇 | 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する状業員が子の養育のために必要な場合に1年度に10日以内の特別（無給）を取得可能（半日又は1時間単位も可能） |
| ●サポート休暇 | 就労支援のための無給特休について、1年度に5日を限度として有給の特休として取得可能（半日又は1時間単位も可能） |
●次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」について
社員が仕事と子育てを両立させることができ、ワークライフバランスを重視した職場環境を整備することによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
2026年1月1日～2040年12月31日
２．内容
目標１ 育児のための両立支援制度を利用しやすい環境を整備する
〈対策〉
目標２ 労働時間の更なる削減を図る
〈対策〉
□次世代育成支援対策推進法に基づく男性の育児休業取得率の公表
男性の育児休業取得率 50.0％ （対象期間 2024年10月1日〜2025年9月30日）
社員の活躍支援
●女性社員の積極的採用
社員総数271名のうち57名の女性が活躍しており、女性の採用にも力を入れています。（2025年9月30日時点）
性別問わず、業務量も責任も平等でキャリアアップのチャンスがあります。
●女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」について
女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
2026年1月1日～2040年12月31日
２．内容
目標1 正社員の女性比率を30％まで高める
〈対策〉
目標2 正社員の男女の勤続年数の差を3年以下にする
〈対策〉
□女性活躍推進法に基づく公表
・男女の賃金の差異
（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
| 全労働者 | 52.9% |
|---|---|
| 正規雇用労働者 | 61.3% |
| 非正規雇用労働者 | 48.0% |
・対象期間 2024年10月1日〜2025年9月30日
・男女の賃金決定方法について、差異はございません。
●幅広い人材活用
個人の環境や志向にマッチした働き方が出来るよう、正社員・契約社員・パートタイマー等、柔軟な雇用形態で採用を行っています。
障がい者の方も全国で活躍されています。また、新卒採用だけではなく、即戦力として活躍していただける専門知識や豊富な経験をお持ちの方の中途採用にも積極的に取り組んでいます。
□（株）常盤メディカルサービス
〇労働施策総合推進法にもとづく中途採用比率の公表
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|
| 正規雇用労働者の中途採用比率 | 95.0% | 94.4% | 92.3% |
